(VBA)ヤフオクの検索結果をEXCELに書き出すスクレイピング

YAHOO AUCTIONをよく利用します。そのためScript A Weekの第一弾の成果物としてYAHOO AUCTIONをスクレイピングするプログラムを書いてみました。
良く知られたシステムで「出品者が出品した商品に対して、複数の落札者が商品の値段を競い、最も高い人が落札する」というシステムです。
複数の落札者が商品の値段を競うという点がポイントで、落札者が争う事で市場価格よりも高い価格で落札されるケースもあれば、価値に気づかれずに市場価格以下にしかならない場合と価格にばらつきが出やすいシステムになっています。
ここでは目的に関わらず、市場価格よりも安くヤフオクを使って入手するために必要なポイントを記載しておきます。

ヤフオクで行う定常作業について

ヤフオクで見ている点

ヤフオクで見ることの多い軸は「価格帯」、「入札数」、「締切までの時間」この3点です。気に入った商品があった場合はここを調べると捗ると思います。

価格帯

「価格帯」は予算の一応の考え方として入れているものです。欲しいものが具体的に決まっている場合は入れる必要のない項目と言えると思います。

入札数

入札数はスクリーニングに使っています。YAHOO AUCTIONには本当に役に立たないものについても売られているケースがあるため、入札数がゼロのものには手を出さないようにしています。
価値のあるものを見つける楽しみもあると思いますが、数が少ないと思われるため、私は一定の入札数があるものを対象として入手しています。

締切までの時間

時間で締め切っているため、最後の価格のみが意味のある情報です。従って、締め切りまでの時間は1日にしておき、毎日同じ時間にチェックしておけば漏れる心配はないと思います。

VBAにて実装

今回のプログラムで勉強になった点やポイントを書き残しておきたいと思います。（2017年10月13日現在）
またページは入札数で数が減っていくソートをかけておく。

1ページにそれぞれの項目は20個なので"i=0 to 19"にセットしておいた。下記のセルは例です。連続処理してください。

タグの拾い方

欲しい情報は「URL」、「商品題名」、「現在価格」、「即決価格」、「入札数」、「落札期限」です。それぞれセルに記入していきましょう。

URL

h3タグの一つ下のタグの中にhref属性があるので、そこを拾う。

Cells(1, "A").Value = objIE.document.getElementsByTagName("h3")(i).Children(0).href

商品題名

h3タグそのもののテキストデータを拾う。

Cells(1, "B").Value = objIE.document.getElementsByTagName("h3")(i).innerText

現在価格

ちょっと難しかった。pr1のクラス名で引っ張り、"円"をキーに数値を抜き出す事が出来た。

Cells(1, "C").Value = Mid(objIE.document.getElementsByClassName("pr1")(i).innerText, 1, InStr(objIE.document.getElementsByClassName("pr1")(i).innerText, "円"))

即決価格

pr2のクラス名で抜き出す。

Cells(1, "D").Value = objIE.document.getElementsByClassName("pr2")(i).innerText

入札件数

biのクラス名で抜き出す。

Cells(1, "E").Value = objIE.document.getElementsByClassName("bi")(i).innerText

入札期限

tiのクラス名で抜き出す。

Cells(maxrow + i + 1, "F").Value = objIE.document.getElementsByClassName("ti")(i).innerText

感想

データを抜く方法に加工を加えるよりはエクセルに落とした後に加工する方が楽だと思います。
それにしてもVBAでIEからデータをエクセルに書き込むと時間がかかったりうまく動作しなかったりすることがあり、ちょっとストレスですね。
テキストデータ等で扱った方がよいのかもしれません。

2019年マイクロソフト社のDeveloper Conference 「ビルド」でのサティア・ナデラ講演（記事和訳）

マイクロソフトは常に「オープンである」という評判を得てきたわけではないが、CEOのサティア・ナデラをはじめとする経営陣は、同社のソフトウェアに対するアプローチが変わったと考えてほしいと考えている。ナデラ氏は、「マイクロソフトは変化し、ユーザーを閉じ込めてしまうようなソフトウェアAndroidやiOSが構築してきたような世界と比べると、AOLは非常にオープンな世界のように感じられると思う。主要な競合他社が、AndroidやiOSを販売している時代に、戦略を進化させた。」と語った。

ナデラ氏とその部下たちが今週、同社の年次ソフトウェア開発カンファレンス「ビルド」で売り込むのは、このオープン性のビジョンだ。他の開発者カンファレンスと同様、「ビルド」は開発者を興奮させ、インセンティブを与えることを目的としている。それらがなければ、新しくて真に創造的なアプリは構築できないかもしれない。

しかし、1年のこの時期に開催される他のソフトウェアカンファレンスと同様に、「ビルド」もまた、このテクノロジーの時代に大企業はもはやなにもない状態では運営できないことを思い出させるだろう。ナデラ氏は、ほとんどの人がマイクロソフト環境だけで作業しているわけではないことを認めており、カンファレンスの前に私が示したことの多くは、マイクロソフト製品と外部アプリケーションとの相互運用性を強調していた。

同社はSlackやTrelloなどと競合するためのワークフロー製品を紹介し、それらの競合製品が最終的にどのようにマイクロソフトのソフトウェアに統合されるかについても議論した。グーグルのオープンソースのウェブブラウザ、Chromiumをベースにした新ブラウザの未発表機能もちらりと見た。マイクロソフトは、 「Azure Machine Learning Service」 がMLモデルを迅速に生成したい開発者にとって恩恵になると考えている。(マイクロソフトが昨年夏、巨大なオープンソースリポジトリGitHubを買収したことも注目に値する。)

これはすべて異なる種類の開放性を背景に起こっている。米国のテクノロジー企業は外部から厳しく監視されている一方で、良心的な反対者たちは、物議を醸すビジネス上の決定と、驚くほど多様性と包括性に欠けていることの両方について、リーダーたちに抗議している。マイクロソフトも例外ではない。先月、労働者のグループが会社の女性の扱いに抗議した。

多様性と包括性について尋ねられたナデラ氏は、「才能ある一握りの人々」にパスを与えるという考え自体が終わったと主張する。「これで完了です。2019年の成功のためには、この業界に参加するすべての人が、 自分のスキルを磨くことで偉大になりたいが、すべての性別や民族の人々へ貢献できるエネルギーを私の周りに作りたい、と言ってくれることを望む」と答えました。

はっきりさせておくと、マイクロソフトにとってWindowsオペレーティングシステムは依然として重要です。最新バージョンのWindows10だけでも、世界中の8億台以上のデバイスにインストールされています。「ビルド」カンファレンスでは、マイクロソフトの比較的新しい 「Windows」 「Office」 「エンタープライズセキュリティツール」 の包括的な名称である 「マイクロソフト365」 について多くの話がなされるだろう。30年以上ソフトウェアを販売してきた他の企業と同様に、世界がソフトウェア販売からダウンロード販売へ、そしてクラウドベースのサブスクリプションサービスへと移行する中で、マイクロソフトは戦略を練り直さなければならなかった。

「昔の仕事のやり方はもはや通用しない。」と、OfficeおよびWindows担当コーポレートバイスプレジデントのJared Spataro氏は述べている。

しかし、それはマイクロソフトのクラウドサービスであり、AmazonのAWSと直接競合するAzureであり、同社のビジネスで最も急速に成長している部門である。Azureの成長がここ数四半期で少し鈍化したとしても、同社は毎年数十億ドルを生み出している。(マイクロソフトはAzureだけの収益を公表していないが、商用クラウド事業全体では年間230億ドル以上を生み出している、とナデラ氏は言いました。今週の「ビルド」における最大の発表の一つはAzureに関するものであり、これは「the cloud and the edge」という彼の持論を補強するものだ。

「ビジネス・プロセスの自動化に関する、非常に大規模なオポチュニティについて初めて説明します。」とナデラは言います。「モノのインターネットを考えてみましょう。モノのインターネットで起きる典型的なことは、センサーを入れてモノをつなぎ、突然これがいつ壊れるか予測できますと言い始めることです。しかし、ビジネスでは、問題が発生する前に適切なスキルを持つ適切な技術者を確保する必要があります。これはビジネス・プロセスです。これはフィールド・サービスです。」とナデラ氏は主張する。

繰り返し発生するサービスに対して料金を支払うよう人々を説得する1つの方法は、繰り返し発生する改善を約束することである。繰り返しますが、何かが壊れていて、ソフトウェアがそれを修正できるということです。

より多くの機会を創出するこの試みの一部は、Fluidと呼ばれる新しいプロジェクトで壊れたワークフローを修正することです。これは、2016年からFluid (コードネームPrague) に取り組んでいるテクニカルフェローのSteve Luckcoの発案によるもので、ウェブテクノロジーをベースにした新しいフレームワークで、アプリケーションのサイロを壊し、仕事を片づけようとしている間に別のアプリケーションに移ったり、タブからタブへと移ったりすることを防いでくれます。

また、ユーザーがPC上で切り替えているアプリには 「Slack」 や 「Zoom」 、 「Salesforce」 や 「Trello」 といった業務用アプリが含まれていることから、これはマイクロソフトにとって防衛的な動きであるとも考えられる。マイクロソフト自身のソフトウェアを使って、Office、Excel、Teamなどをウェブ上で動かし続けられるような体験を提供できれば、顧客をマイクロソフトにつなぎ止められるかもしれない。

マイクロソフトは、Fluidを「コンポーネント化」や「分散文書モデル」といった感覚を奪うような言葉で表現している。実際には、ウェブ上のWordで段落や表の作業をしていて、その一部を編集する必要があると判断し、文書のその部分をハイライトしてTeamsアプリ(Slackに対するマイクロソフトの回答)にドロップすると、すぐに編集可能になる。同僚がチーム内のテキストを変更すると、作業中のドキュメント内のテキストも更新されます。

Excelでセルのグループを作成し、他のOffice365アプリケーションで同僚と共有して、プロジェクトのそのコンポーネントだけで作業することができます。これにより、元のドキュメントが更新されます。Windows Inkプロジェクト、またはSurface Penによる描画をサポートするプロジェクトも、このように動作します。

これはマイクロソフトの「開放性」の一環でもあるが、マイクロソフトはFluidが技術的にオープンソースかどうかについては言及していない。最初はマイクロソフトのアプリだけがフレームワーク内で動く。Lucco氏によると、最終的には、サードパーティーとファーストパーティーの両方のアプリが、FluidにLegoのようなコンポーネントを提供するようになるという。Windowsマシンだけでなく、すべてのデバイスで動作します。また、マイクロソフトのシニアプログラムマネージャは、マイクロソフトがアーキテクチャ的にFluid内での開発を容易にしたと主張している。しかし、すべてを織り合わせるには時間がかかるという。

「以前は、スタックに対して同種のアプローチがありました。」とナデラ氏は認める。「しかし、私たちは今、すべてのレイヤーでAPIを使用し、あらゆる場所での使用を祝福し、将来的にはより多くの機会があることを知っているように感じています。私がマイクロソフトで学んだことの1つは、プラットフォーム企業は、他の人々のためにより多くの機会を生み出すことができるときに最高であるということだ。」

マイクロソフトの新しいブラウザは、同社が「ビルド」で披露しようとしている最もオープンなものかもしれない。まったく新しいものではない。同社は昨年12月、新しいブラウザのリリースを計画しており、開発者向けバージョンはすでに使用されていることを明らかにした。

しかし、この新しいブラウザの存在さえ、特に独占的なマイクロソフトの時代を覚えている人たちにとっては、ある意味で驚きである。独占的なマイクロソフトは、プロプライエタリな要素をブラウザに挿入して、Officeを最適に動作させるためにはそのブラウザが必要だとユーザーを説得しようとした。さらに最近では、マイクロソフトは、Windows PCユーザーがEdgeブラウザ以外のブラウザをマシンで使用することを思いとどまらせようとしているとして非難された。

Chromiumベースの新しいブラウザが登場した。そう、マイクロソフトの新ブラウザはグーグルのオープンソース技術をベースにしている。マイクロソフトはEdgeを段階的に廃止しようとしているが、マイクロソフトの古いブラウザであるInternet Explorerほどの市場シェアは確保しておらず、世界で最も人気のあるブラウザであるChromeに敗北を喫している。

しかし、長年マイクロソフトの重役を務め、「必須製品」グループ―Windows10、ブラウザ、OneNote、マイクロソフトのモバイルアプリ―を運営するJoe Belfioreは、それを敗北とは見ていない。彼はこれをリソースのより良い配分と見ており、「互換性の大幅な向上。」マイクロソフトのEdgeブラウザはWindows10オペレーティングシステムのローンチのための明確なものとしてスピンアップされたが、互換性を制限するプロプライエタリなブラウザエンジン(エッジHTML)をまだ使用していた。Macを使っているウェブサイト開発者であれば、Edgeブラウザ上でアプリがどのように動作するかをテストすることは基本的にできない。

Belfiore氏のチームは、他のブラウザとの互換性を確保するために、何度も試行錯誤を繰り返した。「そしてオープンソースに切り替えた方が良いと判断しました」と彼は言う。Belfiore氏は、これがブラウザ市場全体、そして最終的にはWindowsに役立つと主張している。彼はその例としてバッテリー効率とセキュリティーを挙げている―マイクロソフト自身のブラウザに実装されているので、Chromiumコミュニティーで広く共有されるだろう。

Chromiumの新しいEdgeブラウザは「クロムイー」。Chromeのようです。(Belfiore氏によると、完成にはほど遠く、デザインも変わる可能性があるという。)特に「ビルド」でマイクロソフトが披露するブラウザの新機能は三つあり、その中にはChromium Edgeユーザーがブラウザを使って、出費システムやタイムオフリクエストアプリなどの面倒な仕事用ツールを検索できる機能が含まれている。プライバシー設定は再設計されており、悪意のあるトラッカーをブロックしたり、潜在的なトラッカーをブロックしたり、広告を一部のサイトを破壊することが避けられない程度に制限したりする「厳格」設定が含まれている。

ウェブ情報を整理してフォーマットしてくれる新しい「コレクション」ツールもある。「Edge on Chromium」 では、画像やテキストなど、興味のあるものをサイドバーにドラッグすると、すべてのコンテンツがフォーマットされ、引用文献が下に表示されたドキュメントが作成されます。もちろん、Word文書を生成します。

私はBelfiore氏に、マイクロソフトがオープン性を受け入れていると思われる点と、同社がウェブへの注力で遅れをとっていると感じているかどうかを尋ねる。「私たちはこの変化を経験してきたと思います。かつて、コンピュータの世界はWindows PCによって大きく定義されていました。これはもはや私たちが住む世界ではない。」と彼は言う。「これは私たちにとって実用的な転換点だ。」

マイクロソフトが今年、同社のソフトウェア全体に展開する予定の他の新機能のいくつかは、検索とAIを中心としており、検索はマイクロソフト Office内のアプリケーションにも提供される予定だ。筆者が見た例では、HVAC関連の文書を作成している人がWordの新しい検索バーに関連する語句を入力すると、検索結果には以前のファイル、Web上の画像や仕様、関連する連絡先情報が含まれる。

AIは、マイクロソフトにとってより大きな話題だ。その理由の1つは、WordやPowerPoint、Excelなどのアプリケーションレベルの人々に提供しなければならないと同社が明確に感じているからだ。しかしそれは、マイクロソフトがエンタープライズレベルでそれを販売する必要があるからでもある。

Office365スイートのAI機能に関して、社内外からマイクロソフトは競合他社、すなわちグーグルに後れを取っているとの声が上がっている。Chauhan氏はこれに反論し、生産性ソフトウェアへのAIの適用ではマイクロソフトがグーグルを上回っていると考えていると述べた。「最近のAIでは派手なデモがたくさん見られますが、私たちの目標の1つはそれをしないことです。」と彼女は言う。

とはいえ、Office365に搭載される予定のインテリジェントな機能の一部は、他にも存在する。たとえば、Wordの新しい「文章を洗練させる」オプションを考えてみましょう。これを選択すると、マイクロソフトの機械学習モデルは、明確さ、簡潔さ、形式、さらには包括性をスキャンする。(間もなく「紳士協定」などのフレーズにフラグが付けられ、「主婦」という単語を「ホームメイカー」など、性別に関係のない単語に変更することも提案されます。) 他のソフトウェアメーカーはすでにこの種のツールを利用していますが、Chauhan氏によると、マイクロソフトはこれを90の異なる言語で提供する予定だという。AIの世界では、スケールが大きな違いを生み出します。

ナデラ氏は、（他の製品は）言語固有の機械学習モデルを使用しているOfficeの機能に「吹き飛ばされる」と述べている。しかし、同氏にとって最も興味深いのは、企業顧客がAzureの機械学習を利用して自社の巨大システムを動かしていることだ。彼によると、StarbucksはAzureの機械学習を利用したコーヒー推奨システムを提供している。「これは、自分たちのアプリで自分たちのAIを使わないという意味ではないが、私はもっと、AIを真に民主化しようとしている。」とナデラは言います。

その民主化の一環として、AIの才能は技術バブルの外に存在することを認識する必要があるとナデラ氏は主張する。「そうですね、すべての素晴らしい革新が米国の西海岸のあちこちで起こり、世界の他の国々はこれについて心配してはいけない。」「いや、いや、いや、」と彼は熱っぽく言う。「スターバックスのエンジニアたちは人工知能のエンジニアであり、データサイエンティストやエンジニアであり、マイクロソフトやFacebookやグーグルのエンジニアと同じくらい誇りを持っています。私の目標は、AIの才能はごく少数の企業にしかないと考えている人たちのナンセンスをなくすことだ。」

私がナデラ氏と会う予定だった数分前に、彼の会社のソフトウェアがどのようにジェンダーバイアスを排除するように設計されているかのデモを見せられていたことは言及を避けられない。

先月、マイクロソフトの従業員のグループが、同社の女性の扱いに抗議するためにナデラとの従業員会議に現れた。3月にスタートした会社の電子メールで差別の話を共有し始めた女性グループにとって、これは重要な瞬間だったが、多くの関係者にとって、差別の疑いは何年も前に遡る。「私たちはうんざりしています」と、ある従業員はWIREDのNitasha Tikuに語った。「マイクロソフトにはJames Damoresという人がいるが、役員達は彼のようにメモを書いていない。」と、テクノロジーにおける女性の能力を認める声を上げた元グーグル社員に言及した。

シリコンバレーの多くの企業、そしてより広義のテクノロジー企業は、性別だけでなく人種や階級といった多様性の問題を抱えている。それが現実です。マイクロソフトは昨年、2016年に買収したLinkedInに女性従業員が加わったことで、女性従業員数がわずかに増加したと報告したが、女性や有色人種の表示に関しては、同社は依然としてグーグル、フェイスブック、アップルを上回っている。

ナデラ氏は、マイクロソフトには問題があることを認めているが、当初は同社の文化的な問題をより広範な社会問題の一部と捉えていた。「つまり、現実には、マイクロソフトで生きている体験は必要なものではない。」と彼は言う。「問題は、経営陣、リーダーシップ・チーム、そしてマイクロソフトのすべての社員が、女性やマイノリティの生活体験を向上させるために自分たちの役割を果たしているのかということです、ここが彼らが最善を尽くすことができる場所であることを確実にするために。」彼は続けて、従業員や、会社がうまくいかなければ、より広いコミュニティーから精査されることを期待していると述べた。

次に明らかな疑問は、どうやってそれを変えるかということです。世界で最も重要なテクノロジー企業の1つが、企業顧客のワークライフを修正するソリューションを次々と提供しているとしたら、社内で職場の問題を修正するという、これほどお粗末な仕事をしているはずがない。

ナデラ氏は、最初に問題を測定することで変化を支持すると言う。彼はまた、インセンティブについても言及し、上級管理職の報酬や彼自身の報酬さえも、会社の従業員の多様な代表を持つことに関する目標に直接結びついていると述べた。しかし最終的には、多様性の問題を解決するには、「目覚めること。」が必要になるだろうと同氏は言う。

「最終的には、人間としての尊厳、礼儀正しさ、そして同僚への共感を呼び起こすことが鍵となります。」とナデラは言います。「この業界では、才能ある一握りの人達のロールモデルがあまりにも長い間存在していた。以上です。」

変革は一夜にして行われるわけではありません。しかしナデラ氏は、今後五、10年のうちに、過去を振り返ったときに、多様性の問題に関する変化を最も誇りに思うようになることを望んでいるという。「テクノロジーではありません。私たちが取り組んでいるテクノロジーは、今から5、10年後には非常に平凡なものになるでしょう。しかし、平凡には感じられないのは、変化した企業だということです。」とナデラは言います。

マイクロソフトがこの変更を実施するかどうかはまだ分からない。これを 「未解決の問題」 と呼ぶこともできます。

https://www.wired.com/story/microsoft-satya-nadella-build/

中国でのファーウェイとグーグルのニュースの報じられ方について調べた

ファーウェイの機器でグーグルのサービスが受けられなくなる問題について中国ではどのように報じられているか調べてみました。

グーグルとファーウェイとの9年間のパートナーシップは中止となった

ファーウェイはスマートフォンやタブレットPCをはじめ、ファーウェイやブランドを誇る製品や製品、サービスはでは影響を受けないと回答した。
中国外務省の声明でも、グーグルがファーウェイ企業へのサービスを一時停止としたメディアの報道に対して事態の推移を注視すると語り、中国側は中国企業が法律を武器に自らの正当な権利を擁護する事を指示した。
同日、世論調査機関のブルーノ(元ファーウェイ研究院)は、ファーウェイが携帯電話の基本操作システム“鴻蒙”を復活させる可能性があると報じた。同記事によると、ファーウェイは2012年から独自OS“鴻蒙”を考案し、Google社のAndroidシステムに代わるものとした。

携帯電話はファーウェイ最大の事業部門

2019年3月末にファーウェイが発表した2018年の速報値によるとファーウェイの消費者事業は販売収入が3489億元で、前年同期比45.1%増加し、売上高に占める割合は48.4%である。年報によると、2018年のファーウェイのスマートフォン出荷台数は2億600万台で、前年同期比35%増となった。民間の研究機関であるIDCによれば、2018年にファーウェイのスマートフォン市場シェアは14.7%に達し、世界トップ3に躍り出た。

ファーウェイがGoogle社の事業一時停止にコメント

グーグルがファーウェイとの一部業務取引を停止したという報道を受けた海外メディアの報道に対して、5月20日グーグルは“私たちはこの命令に従って影響を検討している。”との反応を示した。同社本社は、同社のサービスを利用するユーザーには、Google App StoreやGoogle App Storeといった製品のセキュリティ保護を継続してファーウェイの既存の機器で行うと、あらためて記者に対して説明した。米政府の命令を順守することは、ファーウェイの将来の機器でGoogle社のサービスが利用できなくなることを意味する。
ファーウェイは5月20日午後、グーグルがファーウェイの一部の事業を一時中止したことに対し、アンドロイドはスマートフォンのOSとしてオープンソースのままであり、ファーウェイは重要なプレーヤーとしてアンドロイドの発展と成長に重要な貢献をした。またファーウェイはAndroidシステムを引き続き発展させていく能力を持ってり、ファーウェイブランドの製品やサービスは影響を受けない。ファーウェイは、今後も安全で持続可能なグローバルスマートフォンを創出し、ユーザにより良いサービスを提供してくと発表した。
業界関係者によると、Googleの動きはファーウェイの国内販売に影響を与えていないが、海外ではGoogleを使ってサービスを開始する必要があるため影響を受けそうだ。

“鴻蒙”携帯電話オペレーティングシステムの有効化

ファーウェイがこれまで発表した2018年決算によると、同期間の売上所得は7212億元(約1052億ドル)で、ファーウェイが初めて年間1000億ドルを突破し、国内で初めて年間売上高が1000億ドルを突破した。このうち、スマートフォンの出荷台数が2億600万台で、ファーウェイの売上で最大を記録した。

海外市場については、欧州市場と中東市場、アフリカ市場、アジア太平洋市場、米国市場の3社が前年同期比でプラスになり、欧州市場と中東市場、アフリカ市場が最大で24.3%の伸びとなった。また、中国市場では販売収入3721億6200万元を実現し、前年同期比19.1%増加した。

Canalysのデータによると、2018年のファーウェイの出荷台数は2億600万台で、世界全体の出荷台数の14.8%を占めた。企業誘致電子アナリストの方競は、2018年はファーウェイの国内と国外の出荷台数がほぼ半分ずつを占めたが、その中で国内出荷台数が1億500万台、海外出荷が1億100万台だったと述べた。

5月20日昼、ファーウェイは自分の“鴻蒙”携帯電話のOSをもしかしたら使えるかもしれない、と元ファーウェイ研究員が発表した。同記事によると、ファーウェイは2012年から独自OS“鴻蒙”を考案しており、Google社のAndroidシステムに代わるものとしている。

ファーウェイ消費者事業CEOの余承東氏によると、ファーウェイは自社のOSを既に準備しており、これ以上(グーグルやマイクロソフトの)OSが使用できない事態が発生すれば、ファーウェイがBプランを始動する準備をするだろうという。

これまで米国でファーウェイの通商禁止令が出ていたが、5月19日付の新京報によると、ファーウェイの創設者兼会長である任正非氏は、報道機関のインタビューに対し、米国でファーウェイ事業を禁止することには限界があるとして、長期的には強気の姿勢を見せた。
“ファーウェイの成長は鈍化し、やや減速するだろうという見通しが出ている。”任正非氏は、ファーウェイの年間収入増加率は20%よりやや低い可能性があると付け加えた。

“次から次へと貿易相手を脅かす政策は、企業がリスクを冒すことを禁じ、米国自身も信用を失う。”と語った。
任正非氏はトランプ米大統領の貿易政策が、中国の経済改革の原動力になったと考えているのではないか。